建設業許可の基礎知識|愛知県岡崎市の行政書士|TSパートナー|無料相談実施

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建設業許可に関する基礎知識

建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は下記に掲げる28業種にわかれています。土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事...

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建設業許可が必要な場合

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。【建築工事一式】@1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費...

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建設業許可取得のための要件

一般建設業の許可を受けるには、次に示す要件が必要となってきます。@【経営業務の管理責任者がいること】イ.許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人ロ.イと同等以上の能力を有すると認められた人が、法人の場合は常勤の役員の1人、個人の場合  は本人か支配人に該当す...

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経営業務管理責任者

建設業許可を受けるためには、経営業務の管理責任者を置かなければなりません。経営業務の管理責任者は、法人の場合には常勤の役員に、個人の場合には本人又は支配人に該当しなければなりません。経営業務の管理責任者になれる人は、法人の常勤の役員、個人事業主又は支配人、建設業を営業する支店又は営業所等の長で経営業...

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専任技術者

建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。こちらも経営業務の管理責任者同様に常勤性を求められます。専任の技術者になれる人は(一般建設業)、許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人です。イ.高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある...

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財産的基礎500万円

建設業の許可を受けるには、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあることが必要です。具体的に示すと次のようになります。【一般建設業の場合】次のいずれかに該当することか必要です。イ.申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること※自己資本とは、法人の場合貸借対照表の「資本合計+自己株式」...

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欠格要件

法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA〜Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。A成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方B不正行為により建設業の許可を取り消さ...

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申請費用

知事許可の場合には、許可手数料が必要です。愛知県収入証紙で納入します。知事許可の場合は登録免許税は必要ありません。(愛知県知事許可の場合)【一般、特定のいずれかの場合】 【新規申請】    90,000円 【業種追加、更新】 50,000円※これには行政書士への報酬額が含まれておりません。※2業種同...

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