起業者向けの融資制度
創業にあたって
創業をお考えのみなさま、もしくは夢の第一歩を踏み出したみなさま、事業をする上で、多くの方がお金の問題では不安を感じる事と思います。
・自己資金では十分な設備が整えられない・・・
・HPやチラシを使って宣伝をしたいが、費用が捻出できない・・・
といった具合に、やるべき事を断念せざるを得ない場合には、せっかくのビジネスチャンスを失ってしまうかもしれません。
また、設備や広告費といった初期投下費用をできる限り節約できたとしても開業当初は、
・不測の出費がある
・売上が予測を下回る
など、運転資金に余裕を持っておくべきだったと思うことは多々発生します。
そんな中で自己資金は急に増やす事は出来ませんし、一般の民間金融機関では「実績がない」という理由で、なかなか融資に応じてもらえません。
そこで、創業者や個人事業主をはじめ小規模事業者であっても比較的借り入れがしやすい公的融資制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか?
TSパートナーでは、日本政策金融公庫の「新創業融資」「新規開業資金(新企業育成貸付)」などの起業者向けの融資制度を中心に、活用のサポートをさせて頂きます。
日本政策金融公庫など公的融資手続は
専門家である行政書士にご相談ください。