事業年度終了届の申請はお任せください
このような方は、ぜひ一度ご相談ください
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●面倒な事は一切任せたい方
●必要書類が揃わない方
●身近なアドバイザーが欲しい方
●手続きがよくわからない方
●役所に行く時間が無い方
●申請書類を作る時間が無い方
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事業年度終了届（決算変更届）の申請を30,000円（税抜）より代行いたします
事業年度終了届（決算変更届）の申請を30,000円（税抜）より代行いたします。
上記の料金は当事務所の報酬額の目安になります。
こちらの費用の他に、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問い合わせください。
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事業年度終了届（決算変更届）とは？
建設業許可業者は、決算終了後（個人事業主は１2月３１日から）４ヶ月以内に事業年度終了届（決算変更届）を管轄の県事務所（地域振興局）に届け出なければなりません。
建設業許可の更新は５年ごとにおこなわれますが、そのときまでに事業年度終了届（決算変更届）が全て提出されていない場合には、更新の申請ができなくなります。
また、事業年度終了届（決算変更届）を提出しない場合は、許可の更新ができないだけでなく、建設業法第５０条の２で、６ケ月以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されます。
事業年度終了届（決算変更届）の添付書類
①工事経歴書
②直前３年工事施工金額
③財務諸表
④事業報告書 株式会社のみ
⑤納税証明書 事業税（知事許可）
法人税（大臣許可の法人）
所得税（大臣許可の個人）
変更があった場合のみ添付する書類
①使用人数
②使用人の一覧表
③定款
建設業 解体業 許可・届出の申請でお困りですか？
専門家である行政書士にお任せください。
| 建設業許可申請（新規） |
100,000円～ |  |
| 建設業許可申請（更新） |
80,000円～ | |
| 事業年度終了届（決算変更届） |
30,000円～ | ※当ページを参照ください |
| 経営事項審査（経審） |
70,000円～ | |
| 解体工事業登録 |
60,000円～ | |
※上記は報酬額の目安になります。（税抜）
いずれも、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費並び遠隔地における交通費は別途必要
となります。詳しくはお問合せください。
建設業許可に関する専門サイトも運営しております。こちらもご覧ください。
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