よくあるご質問|愛知県岡崎市の行政書士|TSパートナー|無料相談実施

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目 次

業務のご依頼について

営業時間と業務エリアは?

基本的には日祝以外の10:00〜20:00は電話でのお問い合わせを受け付けております。メール・FAXに関しては24時間年中受付可能です。
事前にご連絡いただければ、時間外でもご対応させていただきます。

 

業務エリアは岡崎市を中心とした三河地域がメインとなりますが、その他のエリアでもご対応させていただきます。ご相談についてもご希望があればお伺い致します。
*遠方の場合は交通費をご負担いただく場合があります。

料金はいつから発生しますか?

手続き費用のお支払いは、基本的に正式な業務受託時点で申請用印紙代金等の費用と報酬額半額をいただき、業務がすべて終了した段階で、残りの報酬額と遠隔地の場合の交通費等の実費をいただくことになります。

 

ただ、お支払いの時期、方法についてはお客様のご要望に可能な限り柔軟に対応させていただきますので、ご要望がある場合にはご遠慮なくご相談下さい。

予算に応じてもらえますか?

業務の一部だけご依頼されるなど、ご要望に沿った対応もさせていただきます。

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行政書士の取り扱い業務について

行政書士とはどのような業務を行うのですか?

主な業務としては、
 「官公庁に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

 

上記のような業務がメインとなります。

官公庁に提出する書類にはどのようなものがありますか?

各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等に提出する書類のほとんどは許可認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

 

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

権利関係に関する書類にはどのようなものがありますか?

主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

事実証明に関する書類にはどのようなものがありますか?

主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

 

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

行政書士が取り扱えない業務は?

建物や土地の登記申請業務は司法書士の専門分野であったり、訴訟代理人は弁護士しか行うことができないといった制限があります。

 

ご依頼内容によっては、こちらから各専門家をご紹介させていただきますので、詳しくはお問い合わせください。

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創業に関するご質問

会社設立に必要なものは?

取締役一人、資本金が1円からでも株式会社を設立できるようになりました。
その場合には、印鑑証明書 2通、資本金 1円〜必要となります。

 

あらかじめ決めておくべき事は、1.商号 2.本店所在地 3.決算日 4.目的 5.資本金額などその他、公開・非公開会社など会社種類によっても役員の数などに規定がありますので、詳しくはご相談ください。

会社設立が必要になる場合はありますか?

以下のような場合が考えられます。

 

・取引先が法人名での口座開設を要求している場合
・複数の人が出資をして営利事業を立ち上げる場合
・事業をするにあたり、法人としての許認可が必要になる場
 合
・助成金などの受給資格が法人化が要件となっている場合

会社設立をする場合にデメリットはありますか?

以下のような点が考えられます。

 

・設立時の登録申請費用が個人事業より多くかかる。
・赤字の場合でも最低限の税金を納める必要がある。
・税務処理や保険手続きなどが煩雑となる。
・社会的な責任が大きくなる。

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創業融資に関するご質問

開業資金を借りたいのですが、無担保・無保証人でいくらまで借りられますか?

日本政策金融公庫の場合、新創業融資制度(無担保・無保証人で対応してもらえる融資制度)を利用して最大で1000万円まで利用できる可能性があります。

親や兄弟から借りたお金も自己資金として認められますか?

原則的には親、兄弟、知人、友人等から調達した資金が借りたお金の場合基本的に 自己資金にはなりません。
しかし、そのお金が返さなくても良いお金であれば自己資金として扱われる可能性があります。
日本政策金融公庫や制度融資などの創業融資の場合は、自己資金の出処や正当性を重視しますので、通帳等の確認は厳しく見られます。

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営業許可に関するご質問

飲食店を始める場合には、どのような許可が必要ですか?

保健所へ食品営業許可申請が必要となります。
その他、「飲食店をはじめるには」のページをご覧ください。

中古品の販売業を始める場合には、どのような許可が必要ですか?

リサイクルショップや中古車販売を行う場合には、管轄の警察署へ古物商許可申請が必要となります。

 

個人事業の場合に必要な書類等

 

許可申請書
住民票   申請者と営業所の管理者全員
身分証明書   同上
登記されていないことの証明書   同上
誓約書   同上
略歴書   同上
顔写真   同上
営業所付近見取図

 

法人事業の場合に必要な書類等

 

許可申請書
住民票   監査役を含めた役員全員及び管理者全員
身分証明書   同上
登記されていないことの証明書   同上
誓約書   同上
略歴書   同上
顔写真   同上
営業所付近見取図
建物の登記簿謄本(建物が賃貸の場合は+使用承諾書)
定款の写し

 

その他 新規申請費用 19,000円分の証紙

 

古物商許可証交付時

 

申請書類に使用した印鑑
営業所ごとに「古物台帳」「標識」の購入が必要

 

許可までの期間は、概ね1ヵ月半となります。

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農地やその他開発許可についてのご質問

敷地の現状調査とは、どのような事を調査してくれるのですか?

利用目的に応じた必要な許可・届出の役所調査や、敷地の現状(境界位置や簡単な形状・高低差の確認)並びにご要望があれば土木工事等の概算のお見立てなどを行います。

 

可能な限りお客様のご要望にお答え致しますのでお気軽にご相談下さい。

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事務機器についてのご質問

どのような事務機器を扱っていますか?

ビジネスホン各種(主なメーカー:サクサ、岩崎通信機等)
複合機各種(主なメーカー:コニカミノルタ、キャノン)

 

*コピーカウンター料金については、モノクロ、カラー共に格安な料金設定でご提供が可能です。
それ以外にも安価な特価品なども御座いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

インターネットなどの通信回線の手配もできますか?

NTTに代表される光ファイバーの手配も可能です。また、固定電話や携帯電話のご利用状況に応じて利便性や経済的なメリットが多い通信回線を総合的に判断してご提案いたします。

 

 

TSパートナー行政書士事務所へ問い合わせ

 

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