経営事項審査(経審)の基礎知識|愛知県岡崎市の行政書士|TSパートナー|無料相談実施

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経営事項審査(経審)に関する基礎知識

経営事項審査の流れ

経審を受けるには、建設業の許可を有していることが必要です。また、経審を申請するまでに、建設業許可の決算変更届の提出及び経営状況分析申請を行うことが必要となります。(一般的な流れ)決算変更届の提出経営事項審査日の予約経営状況分析申請経営事項審査申請経営事項審査結果通知書の受け取り(郵送)※経審の申請場...

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経営事項審査の有効期限

毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日(経審を受けた決算期)から、1年7ヶ月間有効 と定められています。有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいますので、...

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総合評定値(P)算出

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W※理論上の最高点は2,082点、最低点は278点X1: 完成工事高X2: 自己資本額及び利益額Y: 経営状況Z: 技術力W: その他の審査項目(社会性等)項 目ウェイト評価項目経営規模X10.25完成工事高X20.15自己...

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経営事項審査の手数料

以下は行政庁・分析機関に支払う手数料になります。経営状況分析10,000円〜13,000円位分析機関によって異なります。経審の手数料*経営規模等評価の手数料  10,400円*総合評定値の請求の手数料   600円総合評定値を求めるかどうかで若干変わってきますが、 総合評定値を求める場合で、1業種の...

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公共工事の入札参加資格

公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者(国・県・市・公団など)がおこなう「入札参加資格の認定」を事前に受けておかなければなりません。公共工事の入札参加資格審査においては、総合評定通知書(P点)をもっていることが、入札参加資格審査の条件となっています。決  算分  析経...

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