経営事項審査の有効期限
毎年公共工事を発注者から直接請け負うには、定期的に経営事項審査を受ける必要があり、経審の有効期限は審査基準日（経審を受けた決算期）から、１年７ヶ月間有効 と定められています。
有効期限内に次の経審の結果が出ていないと公共工事の請負契約を締結できず、公共工事を直接請け負えない期間が生じてしまいますので、注意が必要です。
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 建設業許可申請（新規） |
100,000円〜 |  |
| 建設業許可申請（更新） |
80,000円〜 | |
| 事業年度終了届（決算変更届） |
30,000円〜 | |
| 経営事項審査（経審） |
70,000円〜 | |
| 解体業工事登録 |
60,000円〜 | |
※上記は報酬額の目安になります。（税抜）
いずれも、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費
並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問合せください。
