経営事項審査の申請はお任せください
このような方は、ぜひ一度ご相談ください
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●公共工事の入札に参加したい方
●面倒な事は一切任せたい方
●総合評点の点数を上げたい方
●身近なアドバイザーが欲しい方
●手続きがよくわからない方
●必要書類が揃わない方
●申請書類を作る時間が無い方
etc.
経営事項審査(経営状況分析+経営規模評価)を70,000円(税抜)より代行
経営事項審査(経営状況分析+経営規模評価)を70,000円(税抜)より代行いたします。
上記の料金は当事務所の報酬額の目安になります。
こちらの費用の他に、申請手数料・公的証明(謄本・住民票等)の実費並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問い合わせください。
専門家である行政書士に依頼すると、このようなメリットが...
複雑で面倒な申請手続きの手間が省けます!
本業に専念できて効率的です!
専門的な知識や、役所に出向く時間なども必要ありません!
お客様にはご満足いただいております
メールや電話相談だけでなく、出張面談・相談にも出来る限り迅速に対応いたしますのでご安心ください。
代理取得できる書類収集や書類の提出についても当方にて行いますので、お客様は最小限のお手間だけです。
本業の方に集中できると、みなさまには大変喜ばれております。
経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査で、経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析などがあります。
つまり会社の成績表のようなものです。
全国一律の基準によって審査され、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、必ず審査を受ける必要があります。
国又は地方公共団体等は、客観的な評価である経営事項審査(経審)の総合評点と主観的な評価である工事実績等の双方を勘案し、入札に参加させる業者の選定等を行います。
建設業 解体業 許可・届出の申請でお困りですか?
専門家である行政書士にお任せください。
建設業許可申請(新規) | 100,000円〜 | |
建設業許可申請(更新) | 80,000円〜 | |
事業年度終了届(決算変更届) | 30,000円〜 | |
経営事項審査(経審) | 70,000円〜 | ※当ページを参照ください |
解体工事業登録 | 60,000円〜 |
※上記は報酬額の目安になります。(税抜)
いずれも、申請手数料・公的証明(謄本・住民票等)の実費並び遠隔地における交通費は別途必要
となります。詳しくはお問合せください。
経営事項審査に関する基礎知識もご案内しております。こちらもご覧ください。
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