建設業許可の更新申請はお任せください
このような方は、ぜひ一度ご相談ください
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●有効期限が迫っている方
●面倒な事は一切任せたい方
●変更届け等の申告漏れがある方
●身近なアドバイザーが欲しい方
●必要書類を紛失してしまった方
●役所に行く時間が無い方
●申請書類を作る時間が無い方
etc.
建設業許可の更新申請を80,000円（税抜）より代行いたします
建設業許可の更新申請を80,000円（税抜）より代行いたします。
上記の料金は当事務所の報酬額の目安になります。
こちらの費用の他に、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問い合わせください。
専門家である行政書士に依頼すると、このようなメリットが．．．
複雑で面倒な申請手続きの手間が省けます！
本業に専念できて効率的です！
専門的な知識や、役所に出向く時間なども必要ありません！
お客様にはご満足いただいております
メールや電話相談だけでなく、出張面談・相談にも出来る限り迅速に対応いたしますのでご安心ください。
代理取得できる書類収集や書類の提出についても当方にて行いますので、お客様は最小限のお手間だけです。
本業の方に集中できると、みなさまには大変喜ばれております。
建設業許可の期限を守り提出しましょう
建設業許可の有効期間は許可開始日から5年目の許可日の前日までです。
有効期間の末日が行政庁の休日（日曜日など）であっても同様です。
引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをする必要があります。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
知事許可は許可満了日の2ヶ月前、大臣許可は3ヶ月前から申請が可能ですので、早めに準備を始めましょう。
5年間１つでも決算や変更届の申告漏れがありますと許可の更新ができませんのでご注意ください。
早めのご相談をお勧めします。
更新のための確認事項
更新のためには、以下の事項の申請漏れや必要書類の有無を確認します。
- 役員が変更されていた場合の届出
- 経営業務管理責任者が変更されていた場合の届出（常勤性の裏づけの資料の有無）
- 専任技術者が変更されていた場合の届出（常勤性の裏づけの資料の有無）
- 毎年の決算変更届の提出
当事務所では、役員の重任登記、決算変更届、建設業法上の諸変更届の申請の漏れがないか閲覧等を行い、現状と申請内容の照合を行い、上記の申請が適切に行なわれているかをしっかり確認いたします。
早期に申請状況を把握して、作成した上で提出を行います。
建設業 解体業 許可・届出の申請でお困りですか？
専門家である行政書士にお任せください。
| 建設業許可申請（新規） |
100,000円〜 |  |
| 建設業許可申請（更新） |
80,000円〜 | ※当ページを参照ください |
| 事業年度終了届（決算変更届） |
30,000円〜 | |
| 経営事項審査（経審） |
70,000円〜 | |
| 解体工事業登録 |
60,,000円〜 | |
※上記は報酬額の目安になります。（税抜）
いずれも、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費並び遠隔地における交通費は別途必要
となります。詳しくはお問合せください。
建設業許可に関する専門サイトも運営しております。こちらもご覧ください。
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