協議離婚問題のご相談ならお任せください
離婚協議書作成を30,000円（税抜）より代行いたします
離婚協議書作成を30,000円（税抜）より代行いたします。
こちらの費用の他に、公的証明（謄本・住民票等）の実費並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問い合わせください。
離婚届を出す前に、きちんと離婚協議書を作成しておきましょう。
行政書士が、あなたの協議離婚をサポートいたします。
離婚原因はそれぞれ、置かれた状況・抱える問題もそれぞれです。
可能な限り直接お話を伺い、ひとりひとりオーダーメードのサービスを提供いたします。
２００７年４月から離婚時の年金分割制度が開始され、離婚件数は確実に増加しています。
その９割が協議離婚です。
簡単な手続きで離婚できるこの制度では、離婚条件を公的に証明してくれるものがありません。自らの手で離婚の契約書（離婚協議書）を作成する必要があるのです。
特に下記に該当する場合は、 離婚給付公正証書を作成しておきましょう。
・未成年のお子さんがいる場合
・財産分与、慰謝料等の支払を分割払いにする場合
・ローンの残債のある不動産がある場合
・離婚後しばらく時間を置いてから共有財産を清算する場合
・清算済であることを明白にしておきたい場合
協議離婚のご相談は行政書士に
離婚しようと思ったとき、第一に思い浮かべるのは弁護士でしょう。
根本的な争いがあって、調停・裁判も辞さない状態であれば、弁護士にお願いするしかありません。
ただ、弁護士は、報酬も高いし気軽にとはいかないイメージがあるかもしれないので、概ね合意が成立しているとか、調停や裁判にはしたくないなどの理由で
「弁護士に頼むほどではないんだけど．．．」
というケースも多いはずです。
それでも、専門家に相談したいことがありますよね。たとえば…
・情報の提供を受けたい
・手続き上の問題を確認したい
・話合いの立会いをしてもらいたい
・合意事項を協議書・合意書にまとめたい
・弁護士がやりたがらないような、軽易な手続きを依頼したい
・内容証明郵便を送りたい
・公正証書の作成を嘱託したい etc.
こんなことは、是非、行政書士にお任せください。
協議離婚に関する基礎知識もご案内しております。こちらもご覧ください。
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