事務コスト削減のご提案
コピー機、複合機などオフィス機器は事業運営においては欠かすことができない重要なアイテムになっております。
事務所新設や入替導入の際には、少しでもコストを抑えて利便性の良い商品を選ばれてみてはいかがでしょうか？
TSパートナー行政書士事務所では、各種オフィス機器（ビジネスホン、コピー複合機）、オフィス家具、電話回線、LAN工事のご手配までも幅広くお手伝いさせていただきます。
また、現状の事務コストの適正化についても無料でご診断させていただきます。
事務コストの適正化診断とは？
・固定電話、インターネットの回線契約は利用目的に適合していますか？
・営業機用の携帯電話の料金プランは適正ですか？
・コピー、FAX、プリンターの使用頻度にあった複合機を選択していますか？
など、あたりまえにお支払いいただいている各種料金も簡単な見直しで節約できる可能性があります。
毎月の固定電話・携帯電話の通信料金明細、コピーカウンター料金・リース料金等の診断を希望される料金明細をFAXいただき、お電話かお問い合わせフォームにて「コストの適正化診断」をご依頼いただければ、診断結果をご返送させていただきます。特に通信費に関しては新たに機器導入を頂かなくても、コスト削減につながるケースがありますのでオススメです。
複合コピー機のご契約でよくある失敗とは
はじめにリース料の安さだけを見て契約してしまったら、その後の利用カウンター料が高額で毎月3万円も請求が・・・
ファックス受信やパソコンからの出力時もカウンター料金が課金されることを知らかなったので、結局トータルコストが高くなってしまった・・・
修理代・部品代・出張技術費等の保守費用が実費負担だったなんて・・・
導入時には要チェック！３つの保守契約とは
１．スポット保守方式
修理代・部品代・出張技術費などはすべてその都度、実費となる保守契約です。
２．コピーキット保守方式
トナーカートリッジの料金にあらかじめ保守メンテナンス料金が含まれており、保守契約をしている会社からそのトナーカートリッジを購入すれば、無償で保守メンテナンスを受けることができる保守契約です。
３．カウント保守方式
コンビニのコピー機のように１枚あたりいくらという従量制保守料金のことです。
保守契約をしている会社に連絡すれば、無償で保守メンテナンスを受けることができます。
上記の１．〜３．は、それぞれ想定される使用頻度等によって契約を結ぶ事が肝心です。
TSパートナー行政書士事務所では、お客様のお役に立てるサービスをモットーとしております。
「メリットの無い無理なご提案」や「強引なセールス」は致しませんので、お気軽にご相談・ご利用ください。
株式会社、合同会社など法人設立は
専門家である行政書士にお任せください。
