開業資金の調達方法の紹介|愛知県岡崎市の行政書士|TSパートナー|無料相談実施

開業資金の調達方法の紹介

開業資金の調達方法の紹介

審査をパスして、無事に融資を受けるには

・事業計画書(創業計画書)等の説明資料の準備
・必要な自己資金の準備並びに自己資金の証明
・公庫担当者との適切な面談

といった点が非常に重要になってきます。
次に、事業計画書作成のポイントについても簡単にご紹介したいと思います。

 

事業計画書作成のポイント

日本政策金融公庫では、事業計画書(創業計画書)を基にして、その事業が本当に実現可能であるのか、借入金の返済能力があるのかを判断します。
そのため、事業計画書の良否が融資してもらえるかどうかの重要な鍵となってきます。

 

この点を踏まえ、創業融資の審査では主に次の点に注意が必要となります。

 

事業に必要な経営能力があるか?

融資調査は、主に2点を中心に行われます。

 

「事業計画の妥当性」、「経営能力の有無」

 

「事業計画の妥当性」が収支予測の組み立て方やその見通しについてどのように考えているのかが評価の対象となるのに対し、「経営能力の有無」では創業の動機やこれまでの経験、事業に対する考え方などが評価のポイントになるといわれています。

 

売上可能な計画となっているか?
その計画が、本当に事業として継続できるものなのかが非常に重要となります。
単なる希望的な予測やアイデア程度のものであるならば、現実での事業の破綻という結果を招くことになるでしょう。そうならないためにも作成する計画は、「継続的な売上」があり商売として成り立つものでなければなりません。そのためには基礎となる「事業の仕組み」がしっかりできているかどうかが重要となります。

 

「事業の仕組み」を簡単にいえば、「どこで事業をして、誰に売って、経費がいくらかかり、儲けはいくらなのか」という商売のサイクルです。
そして、これらを裏付けるものが「収支計画」、「資金繰り」、「財務的根拠」などから成り立つ「事業計画の妥当性」ということになります。

 

返済可能な計画となっているか?

売上以上に原価や経費がかかってしまい返済が困難であれば当然借入は出来ません。
収入・支出・利益のバランスを重要視しますので、次の算定式で返済のための利益が捻出できるかを計算してみましょう。

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※個人事業の場合には(A)からさらに生活費を控除する。
(A)の部分を「償却前利益」といい、これが金融機関から見た場合の返済の引き当て金となります。

 

計画の数字は根拠のあるものとなっているか?

事業計画書に記載する数字は「裏付けのあるもの」であり、「実現可能なもの」である必要があります。
いずれかを欠いた内容では、事業計画全体の信頼性が失われてしまいます。

 

例えば、事業設備や備品などではその金額の根拠となる見積書を用意する。
仕入れ費用については「単価×数量×融資を希望する期間」で算定する。
人件費などについては、事前に簡単な勤務シフト表を作成した上で、これを根拠として示す。
この他にも、融資を前提とした事業計画書の作成ポイントは業種によってもまた違った視点で必要になってくると思われます。

 

TSパートナー行政書士事務所では、事業計画書については、単なる書類作成だけでなく、実際の事業運営に即した計画をお客様と一緒になって作成させていただきます。
そのためには、起業の動機や目的、過去のご経験なども一からお聞きできればと思います。
また、面談のアドバイスにつきましてもご不安な部分が解消されるまで、しっかりとご支援させていただきますのでご安心ください。

 

 

 

日本政策金融公庫など公的融資手続は
専門家である行政書士にご相談ください。

 

TSパートナー行政書士事務所へ問い合わせ

 

(参考)公的融資に関する「基礎知識」


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