専任技術者|愛知県岡崎市の行政書士|TSパートナー|無料相談実施

専任技術者

専任技術者

建設業許可を受けるためには、営業所ごとに専任の技術者を置かなければなりません。こちらも経営業務の管理責任者同様に常勤性を求められます。
専任の技術者になれる人は(一般建設業)、許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人です。

 

イ.高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある人(いずれも所定の学科卒
  業)

 

ロ.10年以上の実務経験を有する人
  緩和措置 実務経験の振替えを認める場合
  ・土木一式 → とび・土工・コンクリート、しゅんせつ、水道設備
  ・建築一式 → 大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁
  ・大工 ←→ 内装仕上

 

  緩和措置 年数を緩和する場合
  ・専任技術者になろうとする業種(8年以上)+その他の業種=12年以上の実務経験がある

 

ハ.イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)
  ・所定の学科の旧実業学校卒業程度検定合格後5年以上、専門学校卒業程度検定合格後3年以
   上の許可を受けようとする業種の実務経験
  ・技術者資格免許一覧に掲げる資格を有する人
  ・その他国土交通大臣が同等以上と認める人

 

次のいずれかに該当する人は、その営業所の専任技術者にはなれません。

 

1.住所と営業所が著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な人
2.他の営業所の専任技術者になっている人
3.建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等(ただし、建設業営業所と他法
  令事務所とが同一企業・同一場所の場合を除く)
4.他に個人営業を行っている人、他の法人の常勤役員等

 

 

 

 

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(参考)建設業許可についての「基礎知識」


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