財産的基礎500万円
建設業の許可を受けるには、請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあることが必要です。具体的に示すと次のようになります。
【一般建設業の場合】
次のいずれかに該当することか必要です。
イ．申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
※自己資本とは、法人の場合貸借対照表の「資本合計＋自己株式」の額をいいます。
※個人では「資本合計」の額をいいます。
確定申告書一式の控え（原則として税務署受付印のあるもの）を提示します。
ロ．500万円以上の資金調達能力のあること
金融機関発行の「預金残高証明書」（申請２週間以内のもの）が必要。２枚以上の場合は基準日が同じものが必要となります。
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 建設業許可申請（新規） |
100,000円〜 |  |
| 建設業許可申請（更新） |
80,000円〜 | |
| 事業年度終了届（決算変更届） |
30,000円〜 | |
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| 解体工事業登録 |
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※上記は報酬額の目安になります。（税抜）
いずれも、申請手数料・公的証明（謄本・住民票等）の実費
並び遠隔地における交通費は別途必要となります。詳しくはお問合せください。
